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Quick調査レポート「医療機関における物販に関する調査」

更新日:2016年8月8日

医療機関において、サプリメント等を販売できることを認知しているのは約2割、
実際に何らかの物販を行っているのは1割未満。

当社は、医療機関での医療機器や食品の販売についての意識を探るため、GP※1の一般内科103人を対象とし、厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査を実施しました。

(※1) 19床以下の開業医

分析者: 株式会社アンテリオ Quick Survey室 田中真穂

調査背景・目的

 2014年6月の閣議決定以降、厚生労働省から「医療機関において、療養の向上を目的とした、医療機器や食品の販売が可能」である旨の事務連絡がなされているが、一部の診療科や領域を除いてはそれほど浸透していないと見られる。
 今回、GP一般内科の医師を対象として、厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について確認した。

調査結果サマリー

  • 1.「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売が可能」であることを認知しているのは、約2割にとどまった。また、院内で医療機器や食品を販売しているのは1割未満であり、7割は今後も販売の意向がない。
  • 2. 物販を行わない理由は「発注や在庫管理の煩雑さ」が最も多い。販売にポジティブな医師は「必要な手続きが不明」、ネガティブな医師では「サプリメント等の効果に対して疑問」「物販は医師の関わるべき業務ではない」との意見が目立った。
    • 調査概要

      調査方法 インターネット調査(クイックサーベイ)
      調査地域全国
      調査対象者GP 一般内科(19床以下の開業医)
      有効回答 103サンプル
      調査期間 2016年6月29日 ~ 7月1日
      調査主体 株式会社アンテリオ Quick Survey室



      調査結果の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

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